EUのAI法は延期されていない。8月2日から罰則が動いている

7月に「EUがAI法を延期した」という見出しが流れた。Digital Omnibus（Regulation (EU) 2026/1744）が7月24日に官報へ掲載され、27日に発効したことを受けたものである。

延期は事実だが、延期されたのは一部だけである。 2026年8月2日から適用が始まったものがあり、そちらには罰則が付いている。

何が動いて、何が止まったか

Omnibus が動かしたのは高リスクAIシステムの義務である。Annex III の単体システムが2027年12月2日へ、EU製品安全法の対象製品に組み込まれた Annex I が2028年8月2日へ、それぞれ後ろ倒しになった。

当初の日程のまま残ったものが3つある。

• 第50条の透明性義務（2026年8月2日から）
• 汎用AIモデル提供者の義務（2025年8月から適用中）
• 第5条の禁止行為（2025年2月から適用中）

見出しが伝えたのは1つ目のグループだけで、2つ目のグループには触れていない。

8月2日から何が義務になったのか

第50条が求めているのは、大きく分けて2つである。

AIと対話していることを知らせる。 人と直接やり取りするAIシステムの提供者は、相手がAIだと分かるようにしなければならない。ただし「合理的に見て明らかな場合」は除かれる。

AIが作ったものに印を付ける。 合成された音声・画像・映像・テキストを生成するシステムの提供者は、出力が人工的に生成されたものだと機械可読な形式で示す必要がある。条文は「技術的に可能な範囲で、効果的・相互運用可能・堅牢・信頼できるもの」と書いている。

利用する側にも義務がある。感情認識や生体分類のシステムを運用する者は対象者に知らせる必要があり、ディープフェイクを公開する者はそれが生成物であることを開示しなければならない。

除外規定が実務では効く。 生成テキストについては、人間によるレビューまたは編集上の管理が行われ、編集責任の所在が明らかな場合は開示義務の対象外になる。芸術・創作・風刺・フィクションの作品も、鑑賞を妨げない形で存在を示せばよい。

罰則

第99条の上限は、違反類型ごとに三段階になっている。金額と売上比のうち高いほうが適用される。

違反	上限
第5条の禁止行為	3,500万ユーロ または全世界年間売上の7%
第50条を含むその他の義務	1,500万ユーロ または3%
当局への虚偽・誤情報の提供	750万ユーロ または1%

中小企業とスタートアップには、それぞれの区分の上限内で減額が適用される。

で、SEの実務ではどう使うか

「延期されたから対応不要」という理解が社内にあれば、そこが最初の確認点になる。 高リスク該当性の評価は確かに時間ができたが、第50条は別枠で動いている。

自社の製品やサービスがEU市場に出ているなら、今すでに実装対象になっているものが2つある。

チャットボットの告知。 問い合わせ窓口や社内ヘルプデスクをLLMで置き換えた画面に、AIである旨の表示があるか。第50条は「明らかな場合」を除いているが、明らかかどうかを判断するのは実装者ではない。 表示を入れるコストは低く、入れない判断の説明コストは高い。

生成物のマーキング。 機械可読な形式が求められている点が重要である。画面上に「AI生成」と書くだけでは条文の要求を満たさない可能性がある。C2PAのような来歴メタデータの埋め込みが選択肢に入るが、既存の画像処理パイプラインを通すと落ちることがある。どこで落ちるかを調べるのは、法務ではなくSEの仕事になる。

ベンダー選定でも同じ論点が出る。生成AIを組み込んだ製品を調達するとき、マーキングを製品側が持っているのか、自社で足す前提なのかは確認項目になる。持っていない製品を選ぶと、その実装が自社の見積もりに乗る。

稟議に書くなら「高リスクは2027年12月へ後ろ倒し。ただし透明性義務は2026年8月から適用済みで、上限は売上の3%」の一行で足りる。 延期の話だけを持っていくと、後から差分の説明が必要になる。